◆ ストーカートラブル ◆

 

 ストーカー被害は近年増加しているトラブルの1つです。

痛ましい殺傷事件に至るような重大な被害はもちろんですが、そこまでには至らなくても、ストーカーに悩んでいる男女は少なくありません。

そんなトラブルに直面したとき、どうしたらいいのでしょう・・・・・弁護士の見解は!?

 

① 法的問題点

 

ストーカー規制法において、従来から規制の対象となるストーカー行為とは「待ち伏せ」や「連続して電話を掛けること」でしたが、

頻繁なメールの送信などはストーカー規制の対象外だったため、警察による捜査が遅れて、重大な被害に及んでしまった事件もありました。

そこで、最近の法改正によって、拒まれたにもかかわらず、連続して電子メールを送信する行為などもストーカーに該当するとして、

処罰の適用範囲が拡大され、保護が強化される傾向があります

 

② 対応策

 

このようなストーカー被害について、最も効果的な対策の1つはやはり、警察に相談して、suto

相手方に対して警告をしてもらうことになります。

 

しかし、警察も多忙なためか、被害者が懸命に被害申告をしているにもかかわらず、

不十分な対応しかしてもらえず、被害が大きくなってしまったケースも報道されています。

最もこの点については、常に警察の怠慢として責めることができないことがあります。

 

男女間のトラブルはデリケートで、警察が捜査を進めていたところ、いつの間にか当事者のヨリが

戻ってしまって、逆に余計なことをしてくれたと、非難されるような事例もあるからです。

したがって、このような事例の可能性も念頭において、一時的な被害申告ではないのか、

警察としても慎重に検討せざるを得ないこともあり、このことが警察によるスムーズな

被害届の受理の妨げになることがあるわけです。

 

このようなときに、弁護士を同行して警察に赴けば、本人だけで掛け合うよりも、

客観性が担保されて、刑事告訴の受理や警告の発令など速やかに対応してもらえる可能性が高くなりますから
早めにご相談いただくとよいと思います。

弁護士法人リーガルジャパン   弁護士 木下慎也

 

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