◆ DVトラブル ◆

 

 DVは年々増加しています。

警察庁が発表したDV相談等の件数・検挙状況ともにDV防止法施行後最多となっています。(※)

(※)警察庁発表「平成25年中のストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の対応状況について」より

 まずは動画をご覧ください。

① 法的問題点

 

配偶者や交際相手など身近な人から精神的肉体的な暴行を受けるドメスティックバイオレンス(DV)被害に悩む人は少なくありません。

DV被害に悩む人は、相手が極めて優しい態度をとるときと極めて粗暴な態度をとるときの両極端な二面性を繰り返すために、

この漫画のように、支配依存関係に陥ってしまって、対等な話し合いができなくなっていることがあります。

その結果、相手方との関係を客観的に考えることができなくなっている方が多いという共通の特徴があります。

 

② 対応策DV

 

DV被害に悩む人を保護する法律として、DV防止法があります。

たとえ配偶者であっても、裁判所から接近禁止の保護命令を出してもらって、距離を保つことができます。

また、交際相手についても、同様の考え方で、裁判所からの接近禁止の仮処分決定をしてもらうことなどが考えられます。

 

また、肉体的な暴行の程度が余りにひどいとき(例えば、殴られた結果、全治6ヵ月に及ぶ複雑骨折の

重傷を負わされたときなど)や、肉体的な暴行の態様が余りにひどいとき(例えば、幸いまだ重傷には

至っていないが金属バットなどの凶器を頭上で振り回し、いつ生死にかかわる怪我をさせられるか

分からないときなど)には、傷害罪や暴行罪などで、刑事告訴による毅然とした対応をしないと、

取り返しがつかない被害に及ぶ可能性もあります。

 

いずれにしましても、このようなDV被害の場合、上記のとおり、当事者は客観的に考えることが難しくなっているときがありますし、支配依存関係から、本人だけではとても太刀打ちできないときが多いですから、客観的に分析できる第三者で、専門的な知識のある弁護士に相談されると良いと思います。

 

弁護士法人リーガルジャパン

弁護士 木下慎也

 

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